
コネヒト株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 北吉 竜也、以下「コネヒト」)は、子育て世帯への臨時特別給付金に関連した一連の議論を踏まえ、給付金の活用方法に関する調査をママ向けNo.1アプリ(※1)「ママリ」の利用者を対象に実施しました。
調査結果の概要
・給付金対象者の半数以上が「ベビー・子ども用品」に利用、貯蓄は4割
・給付金をすべて「貯蓄」に回す世帯は全体の約1割
・給付金の対象になっていることが妥当だと考える給付金対象者は6割にとどまる
給付金対象者の半数以上が「ベビー・子ども用品」の購入に利用、「貯蓄」のみは1割未満
調査の結果、子育て給付金対象者の半数以上が「ベビー・子ども用品」に給付金を利用すると回答。続いて多かったのは、4割以上が回答した「貯蓄」、その後に「食費・生活費」、「保育費・学費・教育費」が続きました。

コネヒト株式会社「子育て給付金に関する調査」
一方、給付金全額を貯蓄すると回答した人は約1割にとどまり、給付金を利用しながら、余った額を貯蓄する傾向が見受けられました。給付金を貯蓄に回す理由は、「今後、今の収入より落ちる可能性があるため」「情勢が不安定なので、子どものために貯めたい」など、不透明な未来へ備える回答が多く見受けられました。
「ベビー・子ども用品」の購入に利用すると回答した理由は、「子育て世帯に支給されるお金だから子供のことに使うべきと思う」などといった、給付金の目的を意識した回答が目立ちました。
「食費・生活費」に利用すると回答した世帯の理由には、「コロナ禍で生活費が足らず困っているため」など、コロナ禍の長期化による家計への影響を和らげるために利用される傾向が高いことがわかりま した。
また、世帯年収が低い世帯ほど給付金を食費・生活費に利用する傾向が高く、100万円以上150万円未満の世帯では66.7%、1,000万円以上の世帯では14.3%と、世帯年収によって給付金の利用方法が大きく異なることも明かになりました。
その他、「自粛期間我慢していた分楽しみたい」「半分は子供が行きたがっているディズニー旅行、半分は貯蓄」「クリスマスプレゼントを豪華に」など、非日常を楽しむために給付金を利用する世帯もいるようです。
給付金の対象になっていることが妥当だと考える給付金対象者は約6割にとどまる
給付金の対象となっている子育せ世帯においても、子育て世帯のみが給付金の対象になっていることに違和感を感じていることも明らかになりました。子育て世帯のみが給付金の対象になっていることは妥当であると回答したのは6割未満にとどまり、約1割が妥当ではないと回答しました。


