コネヒト株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 杉井信一郎、以下「コネヒト」）は、京都府の令和7年度「京都若者ライフデザイン推進事業（仕事と育児の両立体験プログラム）業務」を株式会社日本旅行（本社：東京都中央区、代表取締役社長 小谷野悦光、以下「日本旅行」）とともに受託したことをお知らせいたします。
背景
価値観の多様化、変化の加速に伴い、特に若者層の間では将来への漠然とした不安感が高まっている状態にあります。（※）令和7年度のこども家庭庁の支援計画においても、若者のライフデザイン支援は注力領域として位置づけられており、自治体による支援体制の強化や取り組みの推進が求められています。 このような背景から、コネヒト株式会社は、若者が自らの未来を主体的に考え、柔軟に対応する力を育むための支援を「ライフデザイン事業」として展開しています。
（※）独立行政法人 国立青少年教育振興機構「コロナ禍を経験した高校生の生活と意識に関する調査報告書」（2022年）
https://www.niye.go.jp/pdf/zentai.pdf
受託事業の概要
京都府は、10代・20代前半の若者が仕事だけでなく、結婚や家庭、子育て等を含めたトータルのライフデザインを希望を持って描けるよう、将来のライフイベントについて考える機会を提供することを本事業の目的としています。 コネヒトは、これまでに自治体や企業と連携し、「男性育休取得支援」や「男性の家事育児参加」に関するセミナーやワークショップ等の支援を行ってきた実績とノウハウを活かし、本事業を推進してまいります。 ・事業対象 主に京都府内の大学、高校等の学生 ・実施内容
当プログラムでは、学生等が共働き・共育て家庭や子育て関係機関等を訪問（またはオンラインで交流）し、子どものいる環境に触れながら、自身のライフデザインを描く機会を提供します。また、交流の前後ではコネヒト社オリジナルのワークショップを実施し、ライフデザインに必要な知識のインプットを通じてクリエイティビティを最大限に発揮できる機会を提供いたします。
※実施内容は変更となる可能性があります
・ワークショップの特徴ライフデザインに必要なインプットとワークを実施し、今後のライフデザインを行うための知識や考え方を得る機会を提供します。 また、独自のライフデザインカードを用いたライフイベントの設定とライフプラン作成、他学生へのシェア、子育て家庭との交流を通じたブラッシュアップなどを行います。
過去の実績
・実施日：2025年1月18日
・対象：京都府内の大学生12名（男性9名、女性3名）
・内容：
-「健康」「仕事」「生活・家庭」に関する知識のインプット
- 独自の「ライフデザインカード」を用いたワークショップ
- 子育て家庭とのオンライン交流
・結果：
- 参加者全員が「ライフプランの変化についてポジティブになった」と回答
- 学生同士や子育て家庭との交流を通じて、自身の価値観について新たな気づきを得るとともに、将来に対する漠然とした不安感が払拭されたと回答
お問い合わせ
ライフデザイン事業に関する予算・仕様検討や実証実験にご関心のある自治体の皆様、下記フォームよりご連絡ください。 ソーシャルコネクト部
コネヒト株式会社について
「あなたの今と未来をともに」をブランドステートメントにした子育てアプリママリなど、家族のライフイベントにおける意思決定をITの力でサポートする会社です。今後、更に多様なライフイベント領域で、家族の選択の一助となるサービス提供を目指してまいります。 https://connehito.com/ ・事業内容：ママ向けQ&Aアプリ／情報サイト「ママリ」の開発、運営、自治体向け子育てDX事業、自治体および企業における産休・育休の取得支援 ・所在地：東京都港区南麻布 3-20-1 Daiwa麻布テラス5階
ママリについて
「ママリ」は「あなたの今と未来をともに」というミッションのもと、妊活・妊娠・出産・子育てにおける初めの一歩からその先の未来まで、悩みや幸せに寄り添い、独りを感じることなく共に歩める存在であることを目指すコミュニティブランドです。
子育て中のママの疑問や悩みに寄り添うQ&Aアプリに加え、Instagram、Youtube、LINE、TikTok、Threadsにおいて、合計約199万人のフォロワーを有するSNSを展開。ママの3人に1人（※1）が利用し、月間約110万件の投稿、月間約400万回の検索（※2）に活用いただいています。
＜Q&Aアプリ＞
iOS：
http://apple.co/2jjuY9f
Android：http://apple.co/2jjuY9f http://bit.ly/2xt1lsz ＜情報メディア＞ https://mamari.jp （※1）「ママリ」で2023年内に出産予定と設定したユーザー数と、厚生労働省発表「人口動態統計」の出生数から算出。 （※2）2025年3月時点