全国1万人に聞く家族の実態「2020年 家族に関する全国調査」報告書を公開〜活用企業・自治体を募集中〜

「家族を話そう」を合言葉に事業を展開しているコネヒト株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 北吉 竜也)は、全国10,375名を対象に妊活、妊娠、出産、育児に向き合う家族の実態とトレンドを調査「2020年 家族に関する全国調査」を実施し、結果を総括した報告書を公開しました。

結果報告書(全文版)は下記よりご確認ください。
https://kfs.kddi.ne.jp/public/CVCwAAKdDQ6AHlsB0iF3trJnBf1OTLf0oiXe-BaFXBl4

2020年 家族に関する全国調査について

「2020年 家族に関する全国調査」は、妊活、妊娠、出産、育児に向き合う全国約1万人を対象に、結婚から妊娠、出産、子育てまで幅広く、家族の実態を定期的に調査することで、家族のトレンドを把握し、多様な家族像を実現できる社会を作るための基礎データを得ることを目的としたものです。

調査期間は2020年8月24日から9月28日までの約1カ月で、オンラインアンケートにて実施。有効回答数は、10,375名でした。

調査内容は、国立社会保障・人口問題研究所が5年に一度実施している出生動向基本調査(結婚と出産に関する全国調査)内の夫婦調査にある項目を元に、コネヒト独自に設計した調査項目を追加したものです。5年に一度の出生動向基本調査では捉えきれない「男性育休」「不妊治療」「コロナ禍」などといった家族に大きな影響を与えうるトピックに関する実態を、より多くの有効回答数をもとに把握することを可能にします。

集計結果による発見と論点

・既婚者の6割以上の理想の子ども数は2人、3人以上は3割以上、理想と現実の差は大きいまま。
・理想の子ども数が実現できている家庭の幸福度・生活満足度は、実現できていない家庭より高い。
・理想の子ども数を実現できない原因は「年齢や健康上の理由」と「収入の不安定さ」が大きい。
・不妊を心配したことがある既婚者は6割超え、1人目の不妊検査・治療が全体の8割超え。
・妊娠・出産・育児期間中の相談場所はオンラインの人気が高く、相談時間の緩和や匿名性が求められている。
・男性の育休取得率は約1割、取得者の妻の3割は満足度が低い。
・新型コロナウイルスが家庭環境に変化を与えたと感じるのは7割以上。時間を過ごすことが増えた核家族と距離が遠くなったその他の家族、収入や雇用への不安要素が増加した仕事、そして家族外とのコミュニケーションが減少したことで生まれた社会とのつながりの3点に対する重要度を認識した家庭が増えた。

調査の公開資料(PDF版)

・結果報告書(全文版)
https://kfs.kddi.ne.jp/public/CVCwAAKdDQ6AHlsB0iF3trJnBf1OTLf0oiXe-BaFXBl4

・結果報告書(分割版)
https://kfs.kddi.ne.jp/public/VVN8AArdoM6AnqAB99J3KhZneqdpk_tApU2mKbyT744j

 ・目次
 ・序章:調査実施の概要と結果の要約
 ・第1章:家計と経済状況
 ・第2章:結婚・妊娠・出産をめぐる状況
 ・第3章:不妊に関する心配と検査・治療経験
 ・第4章:妊娠・出産時期と子育て期間の状況
 ・第5章:男性の育休取得に関する状況
 ・第6章:コロナ禍と家庭の変化

利用上の注意

本調査の報告書内の情報を転載、二次利用される場合は、必ず事前にお問い合わせください。また、調査データの詳細など、別途ご提供できる場合もございます。

お問い合わせ先:コネヒト株式会社 広報担当 pr@connehito.com

コネヒト株式会社について

コネヒト株式会社

「あなたの家族像が実現できる社会をつくる」というビジョンを掲げ、「家族を話そう」というキーワードをもとに家族像の多様性を実現するための活動に日々取り組んでいます。「家族像」という概念は、抽象度、個別性や変動性が高いものですが、まずはこれまで運営してきたママリが活かせる「子どもを望む家族」の家族像実現に向け、「育児の悩み」「家計の悩み」「不妊の悩み」を解決課題を設定し、取り組んでいます。また、並行して「社会の意識」も変革していきたいと考えています。

私たちは、日々家族を学び、行動を繰り返し、時に志を共にするパートナーのみなさんとともに社会を前進してまいります。
https://connehito.com

設立: 2012年1月
代表者:代表取締役 北吉 竜也
所在地:東京都港区南麻布3-20-1 Daiwa麻布テラス5階

提供サービスについて

提供サービス

ママ向けNo.1アプリ「ママリ」を軸に、ビジョンステートメントである「あなたの家族像が実現できる社会をつくる」ために家計、不妊、育児の悩み解決および社会の意識変革を行ってまいります。

〈育児〉
■2019年に出産した女性の3人に1人が会員登録しているコミュニティアプリ/情報メディア「ママリ」
Q&Aアプリ https://app.adjust.com/mg2p0df_pnh375z
情報メディア https://mamari.jp
■パパとママが喜ぶ子供の遊び場は?子連れお出かけ情報「アチコチ」
https://achikochi.mamari.jp/

〈家計〉
■働く一歩を踏み出そうとしているママを応援する求人サイト「ママRework」
https://mama-rework.mamari.jp/
■家族の購買判断を支える「ママリ口コミ大賞」
https://award.mamari.jp

〈社会の意識〉
■ママが一歩を踏み出しやすい社会の実現を目指すママリの社会発信活動「変えよう、ママリと」
https://mamari.jp/change/

※1:妊娠中〜2歳0ヶ⽉の⼦供を持つ⼥性1,084⼈を対象とした調査より「現在使っているアプリ(妊娠・⼦育て系) をすべて教えてください」で第1位(2019年3⽉実施、調査協⼒:インテージ)。
※2:「ママリ」内の出産予定日を設定したユーザー数と、厚生労働省発表「人口動態統計」の出生数から算出。